こんにちは！
40代でFIRE達成に向けて、副業・投資で資産を増やしているアラサー独身サラリーマンのヤマイチです！
FIREを目指すサラリーマンにとっては、iDeCoを上手に活用することが老後資金を準備するための重要な一歩。
しかし、iDeCoの受け取り時期や方法によっては、予期しない高い税金が課せられることがあり、人によっては100～200万円も損をする場合があります。
本記事では、iDeCo受け取り時に税金で損をしないために、iDeCoを受け取る際に税負担を最小化する方法について、わかりやすく解説します。
- iDeCoの受け取り方法
- iDeCoを構成する3つの給付金
- iDeCo受け取り時に税負担を抑える方法
たしかiDeCoは運用益は非課税だけど、定年後に受け取る際は課税されちゃんだよね？
そのとおり。
だからこそ、iDeCo受け取り時の出口戦略をここでしっかり把握しておこう！
iDeCoの仕組みや活用方法はこちらで解説しているから参考にしてね^^
iDeCoの受け取り方法
iDeCoの受け取り方法は以下の3つに大別されます。
- 一時金として受け取る
- 年金として受け取る
- 一時金と年金で併用して受け取る
一時金として受け取る際は、文字通り一括で受け取ります。
年金として受け取る際は、5~20年の間で均等額で取り崩し、受け取ります。
3つの給付金
iDeCoと聞くと、60歳以降までは引き出せない給付金というイメージがありますが、正確に言うとそれは老齢給付金を指しています。
実はiDeCoはそれぞれ老齢給付金・障害給付金・死亡一時金の3つの給付金から構成されています。
ここでは、それぞれの給付金の特徴と課税範囲を見ていきます。
老齢給付金
老齢給付金は、65～75歳の間に、自分の好きなタイミングで受け取れる給付金。
多くの人が持っているiDeCoのイメージは、この老齢給付金。
受け取り方法としては、一時金としても年金としても受け取れます。
一時金として受け取った場合は雑所得になり、年金として受け取った場合は退職所得になります。
所得の種類が変わると何か変わるの？
実はここがかなり重要なポイント！
所得の種類が変わると、適用される控除が変わるよ！
雑所得で受け取った場合は公的年金等控除が、退職所得で受け取った場合は退職所得控除が適用されます。
障害給付金
障害給付金は、障害等級1~3級のいずれかの障害状態になった際に受け取れる給付金。
60歳前でも受け取ることができ、年金として受け取っても、一時金として受け取っても、すべて非課税になります。
死亡一時金
死亡一時金は、加入者が死亡した際に遺族に対して支払われる給付金。
60歳前でも一時金として受け取ることができ、法定相続人一人につき500万円が非課税枠になります。
ただし、死亡一時金は加入者が亡くなってから3年以内に遺族が請求しなければ、非課税枠が使えなくなるので要注意。
| 種類 | 老齢給付金 | 障害給付金 | 死亡一時金 |
|---|---|---|---|
| 受け取りタイミング | 65~75歳 | 制限なし | 制限なし |
| 受け取り方法 | 一時金/年金 | 一時金 / 年金 | 一時金 |
| 課税範囲 | 退職所得控除/公的年金等控除 | 非課税 | 法定相続人×500万が非課税枠 |
iDeCoで税負担を最小化して給付金を受け取る方法
ここでは老齢給付金受け取り時にかかる税負担をどのようにして最小化するかを解説します。
最初に結論を話しておくと、下記のように一時金と年金を併用して受け取る方法になります。
- 退職所得控除の範囲内で一時金として受け取り、
- 残額があれば、公的年金等控除の範囲内で小分けにして年金として受け取る
退職所得控除
そもそも税金は、給与から控除額を引いた課税所得にかかります。
つまり、控除をフル活用することで税負担が軽減されます。
退職所得控除額は、iDeCoの加入年数によって下記のように変わります。
- iDeCo加入年数が20年以下の場合：加入年数×40万円
- iDeCo加入年数が20年超える場合：800万円＋（加入年数ー20年）×70万円
さらに、最終的な退職控除は控除後の残額の半分にしかかかりません。
たとえば、会社員が20年間iDeCoを運用して1,000万円作ったとすると
一時金として受け取る場合は、800万円（20年×40万円）が控除され、200万円が課税対象。
しかし、退職所得控除は控除後の残額の半分にしかかからないので、最終的には100万円しか課税対象になりません。
これが一時金として退職所得控除を使う強み！
退職金とiDeCoの両方に退職所得控除を適用させる方法
会社員は定年後に退職金とiDeCo一時金を同じタイミングでもらえますが、これはおすすめしません。
なぜなら、同じタイミングで受け取ってしまうと、1つの退職所得控除枠を退職金とiDeCoで共有してしまうから。
すると、退職所得控除枠を大幅にオーバーしてしまい、税負担が増えることに。
だから、両方に退職所得控除を適用させるためには、退職金とiDeCo一時金を受け取るタイミングを以下のいずれかのようにずらして受け取ります。
- 会社から退職金を受け取り、その20年以上後にiDeCoを一時金として受け取る
- iDeCoで一時金を受け取って、その5年以上後に勤務先から退職金を受け取る
1の例だと、たとえば55歳で勤務先から退職金を受け取り、75歳でiDeCoを一時金として受け取るようなケース。
2の例だと、たとえば60歳でiDeCoを一時金として受け取り、65歳で退職金を受け取るようなケース。
受け取るタイミングについては、税法上の退職所得控除通算ルールが絡んでくるんだ。（所得税法施行令 第72条）
- 先に退職金を受け取り、次にiDeCoを一時金として受け取る場合は20年以上空ける。
- 先にiDeCoを一時金として受け取り、次に退職金を受け取る場合は5年以上空ける。
公的年金等控除
公的年金等控除は年金としてiDeCoを受け取る際に活用できる控除。
退職所得控除枠のiDeCoを一時金として受け取った後、残額については年金として受け取り、公的年金等控除で税負担を軽減します。
公的年金等控除額は以下のとおり。
- 65歳未満なら年額60万円までの年金が非課税
- 65歳以上なら年額110万円までの年金が非課税
残額を年金として受け取る際に、公的年金等控除の非課税枠を使用できれば、フル活用しましょう。
ただし、会社員は国民年金と厚生年金を合わせて満額170万円/年になり、非課税枠をオーバーするため、iDeCoをフルで年金として受け取ってしまうと課税されてしまいます。
したがって、iDeCoは一時金として退職所得控除を活用し、控除後額の半額分に課税されたほうが、年金でフルで受け取って課税されるよりもマシになります。
iDeCo口座手数料
退職所得控除と公的年金等控除以外にも、iDeCo運用にかかる手数料も加味して、トータルの負担額を最小化させます。
iDeCoの運用に関わる手数料としては、口座管理手数料と給与事務手数料があります。
口座管理手数料
口座管理手数料は、iDeCoを運用し続ける限り、発生する手数料。
手数料は金融機関によって異なりますが、一時金として一括で受け取ったほうがトータルの手数料は安く抑えられます。
15年とかでiDeCoを運用し続けると口座管理手数料は1万～9万円ほどの差になることも！
給付事務手数料
給与事務手数料は、給付金を受け取るたびに440円かかります。
仮に年6回の給付を20年間継続した場合、トータルで発生する手数料は52,800円に。
こちらも一時金として一括で受け取ったほうがトータルの手数料は安く抑えられます。
以上、退職所得控除・公的年金等控除・口座手数料の観点から考えると、
なるべくiDeCoを一時金として受け取り、残額があれば年金として公的年金等控除を活用して受け取ることで、トータルの費用負担が抑えられます。
実際には運用利回りも考慮する必要があるから、各個人で最終的にはバランスを見て判断しよう^^
まとめ
本記事では、、iDeCo受け取り時にトータルの費用負担を最小化する方法について解説しました。
- 老齢給付金を受け取る際は、退職金と受け取るタイミングをずらし、両方に退職所得控除を適用させる。
- 老齢給付金は一時金として受け取り、退職所得控除枠外の金額は年金として受け取る。
- 残額の年金が公的年金等控除の枠を超えていなければ、公的年金等控除をフル活用する。
- 口座手数料と運用利回りも加味して、トータル費用を見て最終的には各自で判断する。
退職所得控除と公的年金等控除を使いこなして、iDeCo受け取り時の費用負担を減らしていきましょう！
老後資金確保に向けて、iDeCo受け取り時の費用負担軽減方法を知れたので、今日も一歩前進！
以上、ヤマイチでした！
