こんにちは！
40代でFIRE達成に向けて、副業・投資で資産を増やしているアラサー独身サラリーマンのヤマイチです！
FIREを目指すあなたが、実は見えないところで払い続けているものが税金！
だからこそ、税金の知識を身に付け、控除や還付を最大限利用することが、資産形成を加速するうえで避けては通れない重要なステップ！
そして今回の主題は、まさに税金の控除や還付を申請する確定申告です。
本記事では、FIREを目指すサラリーマンが確定申告をするべき理由と、その活用方法を詳しく解説します。
会社で年末調整しているけど、確定申告ってやる意味あるの？
すごいめんどくさそうってイメージだけど・・・
FIREを目指すサラリーマンであれば、確定申告は全員やるべきだよ！
確定申告は誰でも簡単にできるから、詳しく解説していくね^^
- 確定申告とは
- サラリーマンが確定申告をやるべき3つの理由
- 確定申告の手順
確定申告とは？
確定申告は、自分の収入や経費を税務署に申告し、納めるべき税金を確定させる手続きです。
ここでは、どのような人が確定申告対象者になるかをチェックしておきましょう。
確定申告対象者
基本的には給与所得者の場合、年末調整で税金が完結します。
しかし、以下のようなケースでは、確定申告が必要！
- 副収入が年間20万円を超える人
- 給与所得が年間2,000万円を超える人
- 一定額の公的年金を受け取っている人
- 株取引や不動産所得など、一定の利益や所得がある人
- 2か所以上の就業先から一定の収入を得ている人
- 年間所得48万円を超える個人事業主やフリーランス
ここで一度、確定申告の判断チャートで整理しておくよ^^
投資信託を始めたばかりなんだけど、確定申告の必要有無を教えて！
投資をしている人は下の確定申告の判断チャートを参考にしてね^^
年末調整の対象外となる所得控除
会社員の場合、年末調整を受けて税金が天引きされていますが、年末調整の対象外となる所得控除があります。
これらは確定申告を行うことでしか適用されないため、確定申告義務がない会社員でも積極的に確定申告を行いましょう。
以下は年末調整の対象外になる所得控除の一例です。
- 医療費控除：年間10万円以上の医療費を支払った場合、その金額を控除申告できる。
- 寄附金控除/ふるさと納税控除：自治体に対して寄付を行った場合、寄附額のうち2,000円を超える部分を控除申告できる。
- 青色申告：一定の事業所得がある場合、最大65万円の控除申告ができる。
- 住宅ローン控除：初年度のみ確定申告が必要。2年目以降は年末調整で控除ができる。
サラリーマンが確定申告をやるべき理由
ここでは、確定申告の義務有無にかかわらず、サラリーマンが確定申告をやるべき理由を3つ紹介します。
特に、FIREを目指すサラリーマンにとって、確定申告は税金を最適化し、資産形成を加速させるための重要な手段になるのでしっかり把握しておきましょう！
各種控除が受けられる
上で紹介したように、確定申告を行うことで年末調整では申請できない医療費控除や寄付金控除などを受けられるため、税負担を軽減することができます。
また、年末調整時に記入漏れがあった控除についても、確定申告時に追加申請できます。
源泉徴収された税金の還付が受けられる
確定申告をしなくてよい人でも、支払うべき金額よりも多く納税していた場合、確定申告すれば収めすぎた税金の還付を受けることが可能です。
たとえば、年の途中で退職して年末調整を受けずに納税した人や、所得控除を見落として確定申告しなかった人は、還付申告することで、納めすぎた税金が還付される可能性があります。
家計管理スキルが向上する
今は確定申告義務がないサラリーマンでも、FIREを目指すのであれば今後は副業や起業、投資を実施することになります。
その際には確定申告が必須になるため、早いうちから確定申告に慣れておくことをお勧めします。
特に、確定申告を行くことで普段見えにくいお金の流れを把握でき、家計管理スキルが一段と向上するため、FIREを目指すのであれば身に付ておくべきスキルの1つです。
確定申告の手順
ここでは、確定申告をスムーズに行うために必要な準備から書類提出までのステップを説明します。
確定申告の準備
確定申告を行うために、まずは必要な書類を準備します。
- 源泉徴収票
会社が発行するもので、給与所得に関する情報が記載されています。
- 医療費の領収書
医療費控除を受ける場合、1年間に支払った医療費の領収書を整理しておきます。
- 寄付金の領収書
ふるさと納税や寄付金控除を利用する場合、寄付先から発行される領収書を保管しておきます。
- 証券会社の取引報告書
株式や投資信託での売買益や配当金を申告する場合、証券会社から発行される取引報告書を準備します。
- 副収入に関する証明書
副業収入がある場合、その収入に関する明細書や帳簿などを準備します。
確定申告書の作成・提出
次に、確定申告書を作成します。
確定申告書には、所得金額や経費、控除の項目を入力します。
確定申告書の種類
確定申告書には主に以下の2つ。
- 確定申告書A：給与所得者や年金受給者など、基本的な所得申告をする場合に使用。
- 確定申告書B：副業やフリーランス、不動産所得がある場合に使用。
確定申告書Aを使用する場合、税務署やオンライン（e-Tax）で申請書を作成し、必要事項を入力していきます。
確定申告書の作成・提出方法
- オンライン（e-Tax）で作成・提出
e-Taxを使用すると、インターネットを通じて申告書の作成から提出まで行うことができます。
- オンラインツールで作成
”やよい”や”マネーフォワードクラウド”を使用することで、確定申告申請書や青色申告書の作成が容易になります。作成した申請書をe-Taxや郵送で税務署へ提出します。
- 税務署に直接提出
書面で申告書を作成し、最寄りの税務署に直接提出する方法もあります。
申告書を手書きで作成する場合は、税務署で必要書類を確認しながら提出することができます。
初心者におすすめなのは、オンラインツールでの作成方法。
特にマネーフォワードクラウドは家計管理簿アプリのマネーフォワードMEと連動し、収支を自動計算してくれるため、領主書の集計や経費判別などの手間が大幅に削減可能！
下の2つは初心者におすすめの確定申告作成ツールだから参考にしてみてね^^
やよいの青色申告オンライン
節税効果が非常に高い青色申告についてこちらで詳しく解説するよ^^
納税または還付金の受け取り
確定申告を終えると、税務署から納税通知書が届きます。納税金額に応じて、指定された期日までに納税を行います。
- 納税が必要な場合：納税額を振込または指定の銀行で支払います。
- 還付金を受け取る場合：過剰に支払った税金が還付される場合、その金額が銀行口座に振り込まれます。
納税もしくは還付金の受け取りは、申告後1ヶ月以内に行われることが一般的です。
まとめ
本記事では、資産形成を加速するうえで避けては通れない確定申告の仕組みと申請手順について解説しました。
- 現時点での確定申告義務有無にかかわらず、早いうちから確定申告をできるようにしておく。
- 年末調整で控除されない項目や年末調整漏れの項目は、確定申告で控除申請する。
- 医療費や寄附金の領収書は確定申告のために確保しておく。
- 副収入の売上/経費は、確定申告のためにオンラインツール等で帳簿をつけておく。
- 初心者はオンラインツールで家計簿管理と確定申告作成を連動させておくのがおすすめ。
見えない税負担を確定申告でしっかり軽減し、家計管理センスを高めていきましょう。
FIRE達成に向けて、確定申告ができるようになったので、今日も一歩前進！
以上、ヤマイチでした！
