こんにちは！
40代でFIRE達成に向けて、副業・投資で資産を増やしているアラサー独身サラリーマンのヤマイチです！
副業が当たり前になりつつある今でも、会社員にとって「副業バレ」は最大の不安材料です。
社内規定で副業が禁止されていたり、上司に知られることで評価が下がったり、最悪の場合は懲戒処分になる可能性もあります。
特にFIREを目指す20〜30代サラリーマンにとって、副業は資産形成の重要な柱。だからこそ 絶対にバレずに続けるための知識 が欠かせません。
本記事では、副業が会社にバレる原因と対策を、会社員と公務員との比較も交えてわかりやすく解説しています。
特に副業禁止の会社に勤めていて、今後も副業を安心して続けて、FIRE達成に向けて着実に資産を積み上げたい方はぜひご覧ください。
- 副業が会社にバレる5つの理由
- 副業が会社にバレないための対策8選
- 副業が会社にバレた場合のペナルティ
- 会社員と公務員の副業ルールの違い
会社に副業がバレる5つの原因
会社に副業がバレる原因は無数にあるように思えますが、実際にはほぼ5つに集約されます。
住民税の処理
副業が会社にバレる原因の約9割は、住民税（特別徴収）による発覚です。
日本では会社員の住民税は、会社が給与から天引きして自治体にまとめて支払う仕組み（＝特別徴収）が義務化されています。
会社は毎年、従業員の住民税決定通知書を確認するため、本業の給与と住民税額が一致しないとすぐに気づくわけです。
なぜ住民税が本業と合わないとバレるのか？
会社は従業員の「前年比給与額」を正確に把握しています。そのため、以下のようなケースが起きると不自然です。
- 昇給していないのに住民税が突然5万円上がる
- 昇進していないのに住民税が10万円増えている
- 他の社員より住民税が極端に高い
会社の経理担当者は住民税の仕組みに熟知しているため、「副業収入があった可能性が高い」と簡単に判断できます。
下の表に各副業収入別の住民税増加分（10%で計算）とバレる確率をまとめたので要チェック！
| 年間副業収入 | 増える住民税 | バレる確率 |
|---|---|---|
| 10万円 | 約1万円 | 誤差レベルのため、バレにくい |
| 50万円 | 約5万円 | 異常値のためバレやすい |
| 100万円 | 約10万円 | ほぼバレる |
確定申告の処理ミス
確定申告での入力ミスが原因でバレるケースも非常に多いです。
よくある例としては
- 給与所得なのに「事業所得」で申告してしまう
- 副業収入を未申告にして税務署から本業へ連絡がいく
- 未申告は絶対NG（100%バレる）
SNS・知人による人的要因でバレる
意外に多いのが人的要因によりバレるケースです。
- SNSで本名のまま副業アカウントを作る
- アイコンや背景が本業と同じでバレる
- 副業先の店舗で同僚に遭遇
- 友人からの噂経由で会社に広まる
本業のPC・スマホを副業に使う
会社のネットワークにはログが残っているため、会社のネットワークを副業関連に紐づけてしまうとバレる可能性があります。
- 副業の管理画面を開く
- ECやクラウドワークスのメール通知
- 私物PCと会社PCの混同
雇用契約の雇用保険・社会保険が原因
アルバイトなど、会社に「雇用される」副業をすると以下のケースでバレる可能性があります。
- 雇用保険の加入で本業と紐づく
- 社会保険の加入状況からバレる
- 給与支払い報告書で本業と照合される
副業が会社へバレないための対策8選
副業がバレる原因は限られています。
つまり、原因ごとにピンポイントで対策するだけで高確率でバレずに続けることが可能です。
以下では、会社員が実際にやるべき対策を重要度順に記載します。
副業分の住民税を必ず普通徴収へ
副業バレの9割はこれが原因です。本業の給与から天引きされる「特別徴収」に副業分が混ざると、会社にバレます。
確定申告する際は副業収入分は必ず、住民税の徴収方法を“自分で納付（普通徴収）”を選択しましょう。
公務員の場合、自治体によって普通徴収を認めないケースがあるため、以下のようになります。
- 給与型の副業 → ほぼ100%バレる（絶対NG）
- 業務委託・ネット収益 → 普通徴収ならバレにくいが自治体判断あり
公務員の副業は必ず自治体ルールを確認の上、本当にバレない副業だけを選ぶ必要があります。
確定申告は正しい区分で行う
副業は必ず給与所得以外で申告します。会社員は以下の確定申告区分を覚えておきましょう。
| 副業の種類 | 確定申告区分 | バレやすさ |
|---|---|---|
| アルバイト | 給与所得 | バレる |
| Uber・せどり・ライティング系 | 事業所得 | バレにくい |
| 広告収益・スキル販売系 | 雑所得 | バレにくい |
給与所得で誤って申告してしまうと、ほぼ確実にバレるんだね…
公務員の場合、事業所得や雑所得でも自治体によっては普通徴収不可のため、バレる可能性もあるから注意してね！
会社関連のデバイスを利用しない
会社のデバイス経由で副業がバレてしまうことは非常に多いです。なぜなら、ログやアクセス履歴はすべて残るからです。
そうならないために、以下の対策は徹底しておきましょう。
- プライベートスマホ・PCだけで副業を行う
- 社用Wi-Fiを使わない
- 副業用メールアドレスを作成する
SNSは副業用人格を作る
SNS経由で本業にバレるケースが急増しています。たとえば、以下のようなケースです。
- 本名で副業アカを作る
- LinkedInとXのアイコンが同じ
- 同僚にアカウントを特定される
- 地域情報が本業と一致して特定された
しっかりと副業用アカウントを設計し、以下を徹底しましょう。
- 本名・会社名・顔出しNG
- 投稿時間も生活パターンがバレないよう調整
- アイコン画像はAIやオリジナルキャラにする
- 画像に社名やエリアが判明されるような映り込みがないように注意する
雇用契約を伴う副業は避ける
アルバイトをすると以下の理由でほぼ会社に副業がバレます。
- 雇用保険加入 → 本業に通知
- 給与支払い報告書 → 自治体経由で会社へ
- 社会保険の二重加入で発覚
したがって給与所得ではない、業務委託やフリーランス案件、ネット収益を副業として選択しましょう。
公務員の場合は業務委託やネット収益でも許可なしはNG！まずは会社に確認し、どうしても副業する場合は、「雑所得の範囲で趣味程度にとどめる」のがセーフラインだね！
本業の業務時間に副業をしない
当たり前ですが、意外と抜けガチな点です。よくある以下のケースにならないようにしましょう。
- ミーティング中に副業の通知
- 業務中に副業SNSの書き込み
- ChatGPTやECサイトを会社PCで開く
副業は必ず自宅のプライベートデバイスで完結して行いましょう。
副業収入の入金口座を本業の給与口座と分ける
銀行口座を混ぜると、会社の経理に履歴が見られた際に
- 入金の種類
- 金額の規則性
- 各種振込名義
から、副業が疑われるケースがあります（特に中小企業で起こりがち）。
したがって、副業用と本業用は別々に口座を分けておくことをおすすめします。
家族・友人経由でバレる口外リスクに注意
よくあるのが、人間関係経由のバレが実はかなり多いです。
- 家族が社内の別部署で働いていて、つい話してしまう
- 友人が副業をSNSで勝手に紹介してしまう
- 飲み会で副業の話をしてしまう
副業は原則「家族にも話さない」くらいでちょうどいいと認識しておきましょう。
副業で気をつけるべき法律・労務リスク
副業するうえで、いくつかの知っておくべき法律や労務リスクが存在するため、ここでは7パターンに分けてわかりやすく紹介します。
リスク①：就業規則で「副業禁止」になっている
まず最初に確認すべきは あなたの会社の就業規則。
最近は副業解禁の流れが強いものの、特に中小企業では、
- 副業禁止
- 規定があいまい
- 「副業は申請制」など制限付き
といった条件が残っています。
就業規則で禁止されている場合 → バレたら懲戒対象になる可能性があるため、必ずルールをチェックしましょう。
リスク②：競業避止義務に違反
会社員には、法律上 競業避止義務（会社と競合する仕事をしてはいけない）が存在します。
たとえ就業規則が副業OKでも、
- 同業他社の仕事
- 類似サービスの運営
- 顧客を奪うような副業
は、重大なペナルティの対象です。
例：IT企業の社員が、他社のエンジニア業務を副業で行う → 黒
例：飲食サービス企業の社員が、飲食系ブログ運営 → グレー
したがって、会社と完全に無関係な副業を選ぶのが安全です。
リスク③：労働時間の合算で36協定に違反
法律上、本業 + 副業 = 1人の労働時間 として扱われます。
そのため、
- 深夜帯のバイト
- 長時間の肉体労働
- 雇用契約のあるダブルワーク
は、合算すると 法定労働時間オーバー になる可能性があります。
これが発生すると、
- 本業の会社が違反扱い
- 労基署から指導
- 副業が強制終了になる可能性
というトラブルに発展します。
業務委託（例：ブログ、動画編集、物販、Uberなど） を選べば、この問題は回避しやすくなります。
リスク④：情報漏洩リスク
副業中に知り得た情報、本業で扱っている企業情報を混ぜてしまうと、
- 秘密保持違反
- 営業秘密の漏洩
- 顧客情報流出
など重大処分の対象になります。
特に注意すべきは：
- 本業の知識を書籍・SNS・ブログに流用
- 同僚の話をコンテンツ化
- 業務データを副業に利用する
情報漏洩は「バレたら終わり」のレベルなので、本業と副業は完全に切り分けるのが絶対条件です。
リスク⑤：税務申告を怠る
副業収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
申告しないと、
- 本業に住民税額の差異でバレる
- 税務調査の対象になる
- 無申告加算税・延滞税が課される
というダブルパンチになります。
副業の収入が少額でも、住民税は必ず発生するため「普通徴収」への変更は必須です。
リスク⑥：公務員の場合は会社員より厳しい
公務員の副業は原則禁止で、会社員と比べてリスクがケタ違いに大きいです。
公務員が副業でやってはいけないこと：
- アルバイト
- フリーランス業務
- ブログの広告収益
- 配達業（Uber、出前館）
- SNS収益化
- 物販（一定規模以上）
一方で、許可されるのは、
- 家賃収入（一定条件下）
- 不動産以外の資産運用
- 家業の手伝い（例外条件付き）
程度に限定されています。
リスク⑦：副業の収入が増えるほど「扶養・保険」の条件が変わる
副業収入が増え続けると、
- 社会保険の扶養から外れる
- 国保・厚生年金の加入条件が変わる
- 保険料負担が増える
といった「お金の負担」も増えます。
特に副業ブーストで年収が急増すると、住民税だけでなく保険料や扶養条件も変わるため要注意。
FIRE志向で副業するなら、所得管理と節税（青色申告）が必須になります。
まとめ
本記事では、副業禁止の会社で務める会社員が会社にバレずに副業を行うための対策8選について紹介しました。
- 住民税は普通徴収にする。
- 雇用契約を伴う副業は避ける。
- 本業用と副業用で口座を分ける。
- 副業は副業用アカウントを作成し、プライベートデバイスで完結させる。
- 家族や友人にも口外は控える。
- 社内で副業関連の作業は行わない。
- 公務員の場合は、会社・自治体に確認を取る。
副業バレの原因と対策を知り、FIRE達成に向けて副業がスタートできるようになったので今日も一歩前進！
以上、ヤマイチでした！
